企業法務

良くある企業法務についてのお悩み

  • 契約書のリーガルチェックをお願いしたい
  • 取引先が支払いを渋っているので何とかしてほしい
  • 問題のある従業員を、穏やかに辞めさせたい
  • 株主総会や取締役会の議事録の作成、および運営の指導をしてほしい

企業法務について弁護士へ相談するメリット

トラブルを先んじて封じ込めることで、現在の業務にゆとりと自信が持てます。また、不都合が起きたときのリアクションをあらかじめシミュレートしておけば、初動が正しく行え、損害を最小限に抑えることができるでしょう。

顧問契約に関する考え方

起きてしまったことをフォローするより、将来に向けた楽しい計画をプランニングしませんか。当職なら、プロジェクトなどの立ち上げ段階から、法的な知見に基づくリスクヘッジのご提案が可能です。また、重要な商談の同行なども歓迎いたします。ぜひ、経営サポートという側面から、弁護士の活用をご検討ください。

債権回収について

支払いを命じることより、実際に支払いが行われることを重視すべきでしょう。あまり強い法的手段を取ると、相手が破産に踏み切ることも考えられます。先方の支払い能力や回収方法の実現可能性を踏まえながら、デリケートに進めていくのが効果的です。

契約書作成と確認について

「契約書」で重要となるのは、取引内容の記載よりも、むしろ「何かあったときに、誰が、どこまで責任を負うのか」という観点です。その意味で「トラブルマニュアル」と行っても過言ではないでしょう。「発注書」とは全く異なる書面であることをご理解ください。
予想される紛争を予防することも考慮して、「契約書」の作成の際には、弁護士のリーガルチェックを経ることを推奨いたします。

社内トラブルについて

各種ハラスメントや労務問題で大切なのは「経営者の一存で決めない」ことです。懲罰や対処方法などをあらかじめフローチャート化し、客観的に進めていく必要があります。身勝手な処分を行うと、訴訟提起される可能性も考えられるでしょう。従業員に気持ち良く業務を行ってもらうためには何が必要なのか。この答えを、一緒に考えてみませんか。

良くある質問

Q

テナント契約を結ぶ場合は、賃貸借契約で良いのでしょうか?

A

独立の建物を利用した飲食業などで、その売上げの一部をオーナーに提供するという内容の場合には、「業務委託契約」で行うべきだと考えます。賃貸借契約にすると、借地借家法の規定により、借主が必要以上に手厚く保護されてしまう可能性が生じます。賃料(テナント料)の未払いが起きても、即座に立ち退きを命じることはできなくなる危険が高まります。

Q

契約書を修正・更新したくても、取引先が応じてくれるか不安です。

A

書面作成だけではなく、先方との交渉もお任せください。もちろん、取引が続くことを最優先し、「安全化・円滑化」のためのご提案であることを主張していきます。

Q

「就業規則」の作成は、社労士にお願いすべきでしょうか?

A

弁護士と社労士でダブルチェックをかけるのが理想です。弁護士なら、業種・業態に応じた「訴訟リスク」をお示しすることができるでしょう。なお、社労士とタッグを組むことも可能ですので、ぜひ、当事務所にご用命ください。

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