良くある労働問題についてのお悩み
- 未払いの残業代を請求したいが、強く言い出せない
- 地方都市へ異動を命じられたものの、現在の地縁を大切にしたい
- ハラスメントに悩んでいるが、誰も耳を貸してくれない
労働問題に関して弁護士へ相談するメリット
企業からのさまざまなご相談も承っているため、「組織が持つ発想やロジック」を熟知し、労働者に有利な戦略へ反映することができます。個人が組織と対抗する場合、どうしても声の大きさや規模の面で劣ってしまいますので、専門家を味方に付けたほうが得策でしょう。
交渉を始める前にチェックしたいのは、そもそも残業代請求として処理すべき問題なのか、使用者が法律上定められている割増賃金の支払いを怠っているのかという点です。場合によっては、未払いの残業代にプラスして、制裁的な金銭を主張していきます(付加金請求)。ただし、2年の時効(付加金については除斥期間)がありますので、早めにご決断ください。
不当かどうかの見極めには、専門家の知見が欠かせません。人事命令などに不満を感じたら、即返を避け、「しばらく考えさせてください」と回答しておきましょう。その間に弁護士へご相談いただければ、しかるべき対応をアドバイスいたします。配置転換についても同様です。
良くある質問
タイムカードを使っていない場合でも、残業時間を立証できますか？
PCのログイン・ログアウト記録、メールの送受信記録やWebを利用したスケジュールカレンダーなど、さまざまな方法が考えられます。ただし、事後に意図的な操作を加えるのは御法度です。
弁護士に依頼するより、組合を通したほうが、後々こじれないのではないでしょうか？
当事務所の場合、依頼とは別の「法律相談」というプロセスがございますので、まずはお気軽にお声がけください。組合がきちんと機能しているのか、その活動実績などをお調べいたします。
労災を申請したいのですが、その具体的な手続きがわかりません。
弁護士がお役に立ちます。必要書類の準備・提出などのサポートをいたします。また、仮に労働基準監督署長が「不支給決定」を行った場合には、その処分を取り消すべく争うことも可能です(行政事件訴訟法上の取消訴訟)。
なお、労災保険給付を受けた場合でも、この給付ではカバーできない損害(遺失利益の不足分、慰謝料、弁護士費用等)がある場合、その賠償を使用者側に請求することも可能です(安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求)。
