不動産問題

良くある不動産問題についてのお悩み

  • 家賃を滞納している借り主に、立ち退きを迫りたい
  • 亡父の借りていた借家を相続することはできないのか
  • 完成したマイホームが、イメージしていたものと違う

不動産問題に関して弁護士へ相談するメリット

不動産についての関連法規は多数存在しているため、まずは、「法にのっとっているのかどうか」を確認しましょう。すべてはそこからです。当事者間で決めれば済むと思われる問題でも、法律に明記されている場合があります。一方的な不利益を被らないよう、弁護士へご相談ください。

賃料の改定について

賃料の額が相場から不当に離れてしまった場合、大家側からの値上げ交渉や借り手からの値下げ交渉をすることも可能です。賃料の増減額請求は、一方的な通知によっても認められますが、いきなり訴訟提起するのではなく、調停を挟むこととなります(調停前置)。したがいまして、先に弁護士と事実関係の確認や調停・訴訟の進行について十分に検討してから臨んだほうがスムーズです。

明渡し・立ち退きについて

借地借家法を前提とした場合、法律に定められた正当な理由(正当事由)なしに、明渡しなどを迫ることはできません。人が生活していく権利は、ほかの権利より大切に保護されています。ただし、近時は、耐震施工を前提とした明渡しなどは、建物の除却や建て替えの必要性があるため、裁判所も「正当事由」を認める傾向があります。判断に迷うようであれば、弁護士にお声がけください。

良くある質問

Q

不動産の売買についても相談可能でしょうか?

A

もちろんです。専門業者のご紹介や売買契約書の作成など、気軽におたずねください。

Q

土地の評価が不動産会社によって異なり、相続でもめそうです。

A

必要であれば、国家資格者である不動産鑑定士をご紹介いたします。中立な立場で評価を行ってくれるでしょう。

Q

不動産を活用した資産運用に関心があるのですが、こちらで選んだサービスの中身をチェックしていただけますか?

A

税理士などと連携して問題点を確認いたします。お任せください。

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