皆様、こんにちは。
赤坂、青山、渋谷近郊の弁護士の葛巻瑞貴（かつらまき みずき）です。
今回は、株主総会決議の取消事由について、若干の解説を行います。
株主総会決議に何らかの瑕疵があった場合、その決議は事後的に取り消すことが可能です（会社法第８３１条１項）。
そこで、今回のコラムではよく教科書等で取り上げられることの多い、株主総会決議の瑕疵・決議取消訴訟に関する論点を解説していこうと思います。
１．取締役の説明義務（314条）
まず、取締役は、株主総会において、株主からの質問に対して一定の説明をしなければなりません（３１４条）。
しかし、取締役が十分な回答・説明をせずに、かかる説明責任を果たしていないと思われる場合、株主総会決議を取り消すことが可能になるわけです。
ただし、取締役にかかる説明義務が生じるのはどのような場合を指すのか、取締役に説明義務が課されるとして、その説明の程度はどの程度の説明をすればよいのかが問題となります。
⑴事前の質問状に一括して回答した場合
まず、取締役が、株主から事前に提出されている質問状に対して、一括して回答した場合、取締役に説明義務違反を問えるのか、そもそも取締役に説明義務が生じるのでしょうか？
この場合には、取締役の説明義務違反は生じないものと解釈されています。
なぜなら、314条は株主総会の場で具体的な質問がなされた場合の規定だからです。
したがって、取締役に説明義務が生じるのは、株主総会の議場の場で株主から質問がなされた場合に限られることになります。
⑵説明義務の程度
それでは、議場において株主から質問がなされた場合、取締役が負う説明義務の程度はどのようなものなのでしょうか。
思うに、説明義務の履行といえども、全ての質問にすべからく回答しなければならないものではなく、株主が議題を合理的に判断するのに客観的に必要な範囲での説明をすれば足りるものと解するのが合理的でしょう。
実際上、全ての質問に対し、詳細に回答するのは現実的でないケースもありますし、このように解釈してしまうと株主の嫌がらせ的な質問を助長する結果に繋がりかねません。
したがって、説明義務の程度は、それが株主総会決議事項とされた趣旨、決議事項の内容、質問事項との関連の程度、その説明内容等、質問株主が保有する資料等も総合的に考慮して、平均的な株主が議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断をなし得る程度のものが要求されるものと解釈されるべきです。
なお、この説明義務に違反した場合には、決議方法の法令違反となります。
しかし、以下の場合には例外的に説明義務が発生しないため注意が必要です。
※例外的に説明義務が発生しない事項（314条ただし書）
①株主総会の目的である事項に関しないもの
②その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合
③その他正当な理由のある場合（会社法規則71条）
ⅰ説明のため調査が必要な場合
ⅱ説明をすることにより会社等の権利を侵害する場合
ⅲ株主が実質的に同一事項の説明を繰り返し求める場合
ⅳ説明をしないことにつき正当な理由がある場合
２．他の株主に対する招集通知漏れ
比較的決議取消事由として主張されることが多いのは、株主に対する招集通知漏れです。
こうした場合、自身に対しては適法な招集通知が発せられているが、他の株主に対する招集通知漏れを理由に訴えを提起することができるのでしょうか？
この点、決議取消しの訴えの趣旨は個々の株主の利害を超えて、公正な決議を保持する点にあります。
そして、他の株主に対する招集通知漏れであろうと決議の公正を害するおそれがあることは変わりありません。
また、もしその株主が適法な招集通知を受けて株主総会に出席したならば決議の結果は変わったかもしれず、このような可能性がある以上、他の株主にも決議の効力を否認する利益があるといえるでしょう。
したがって、他の株主に対する招集通知漏れを理由として訴えを提起することも許されると解すべきです。
３．取消事由追加の可否
株主総会決議取消訴訟において、その取消事由をいつまでに追加主張することが可能でしょうか？
口頭弁論終結時まで取消事由の主張が追加可能であるとすると、取消訴訟の出訴期間を制限した法の趣旨を没却することにもなりかねません。
そもそも、831条1項が訴え提起期間を3か月に制限した趣旨は、瑕疵のある決議の効力を早期に明確にすることによってその安定を図ることにあります。
しかるに、取消事由の追加を無制限に許すと、会社はその決議が取り消されるのか否かについて予測を立てることが困難になり、法的安定性を害することになるでしょう。
したがって、取消事由の追加も決議の日から3か月以内に行われなければならないと解すべきです（つまり、訴え提起時までに全ての取消事由の主張をしなければなりません）。
もっとも、決議取消事由を決議無効事由として主張して、株主総会決議無効確認の訴えを決議取消しの訴えの提訴期間内に提起していた場合、提訴期間経過後に決議取消しの主張をなすことは認められるものと解されています。
以上で、株主総会の決議取消訴事由及び取消訟に関する論点の簡単な解説でした。
株主総会の決議取消等、決議の法的効力を争うことに関するご相談は、弁護士の葛巻にお任せ下さい。
株主総会決議取消や企業法務一般についてのご相談をご希望される方は、下記の予約フォームから予約をお願い致します。
（企業法務以外のご相談（家事事件等）も歓迎致します。）
